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【政治】

基本法は幹部反対したのに… カジノ実施法案 公明一転後押し

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 今国会で審議中のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案は、一年半前に成立した基本法に基づく実施法になる。「二つのカジノ法」を巡り、公明党は基本法には自主投票で幹部らが反対し、今回の実施法案は今国会中の成立を目指す。分かりにくい対応なのは、与党として法案には反対できないものの、来年の統一地方選や参院選までの期間は空けることで、選挙への影響を抑える狙いがあるとみられる。

 カジノ解禁を含め、宿泊施設や国際会議場などを一体で整備するIRは、もともとは自民党などの議員を中心に提唱。その推進を「国の責務」とし、政府に促すことをうたった議員立法による基本法が「カジノ解禁法」で、二〇一六年十二月に成立した。

 今審議されているのは、基本法に政府は一年以内をめどにカジノの制度設計などIRを実際に設置するための法整備をすると明記されたことを受けた、政府の実施法案。IRの基本方針やルールを規定している。

 公明党は、支持母体の創価学会にギャンブルへの拒否感が根強く慎重意見が多かった。一方で政権への配慮もあり、基本法採決では自主投票とせざるを得ず、山口那津男代表、井上義久幹事長らは反対に回った。

 だが、政府が提出した今回の実施法案には、与党として事前審査で了承し賛成の立場。山口氏は記者会見で「国会が(基本法で)政府に実施法を作れと命じた。国会の意思に従い成立を図るのが政府・与党の責任だ」と説明した。十九日の衆院本会議では、欠席者一人を除く全員が賛成した。(中根政人、我那覇圭)

 

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