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【政治】

世襲抑制へ自民案 厳格に公募 重複立候補認めず

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 自民党の党・政治制度改革実行本部(塩崎恭久本部長)が世襲議員を抑制するためにまとめた提言案が二十四日、判明した。「全てのやる気ある人物に公平に機会を提供する」と掲げ、国政選挙の新人候補を選定する際の厳格な公募実施や、世襲候補に衆院選小選挙区と比例代表の重複立候補を認めないハンディキャップの設定を盛り込んだ。

 「開かれた政党」をアピールするのが狙い。親族から選挙区を引き継ぐ世襲の多さが「党の閉鎖性、不公平さ」を国民に印象付けると指摘した。近く実行本部会合で議論した上で最終決定し、安倍晋三首相(党総裁)に提出する。

 実行本部によると、昨年の衆院選小選挙区で自民党から当選した二百十八人のうち世襲議員は七十二人と33・0%を占めた。立憲民主党10・0%、国民民主党12・5%に比べて突出している。首相や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長も世襲議員だ。

 現在も現職不在か再出馬のない場合、公募で候補者を選ぶのが原則。だが実際は、衆院解散で時間がないなどとして「なし崩しで世襲候補を公認する」(同本部)ケースは少なくない。

 提言案は、候補者未定の選挙区では任期満了二年前までに公募を開始すると規定した。世襲議員に有利とされる推薦人の人数条件は禁じた。

 親族に選挙区を継がせたい現職は、任期満了二年前までに引退表明するよう義務付けた。その場合、一カ月以内に公募を開始する。「世襲候補の初挑戦では重複立候補を認めない」と明記し、幅広い候補者選定を促した。

 このほか現職優先の選挙区公認を見直し各選挙区で年一回、世論調査を実施。信任度合いが基準に満たない場合は公募などで新人に道を開くよう提案した。

 

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