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【政治】

米F15飛行停止 要請せず 首相答弁、事実と食い違い

 沖縄沖での米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)所属F15戦闘機の墜落を巡り、日本政府が米側に飛行停止を要請していなかったことが二十六日、防衛省への取材で分かった。安倍晋三首相は二十五日の参院予算委員会で「(飛行)中止を申し出た」と述べており、事実と食い違う答弁をしたことになる。

 事故は今月十一日に発生し、米軍のパイロット一人が重傷を負った。防衛省によると、小野寺五典防衛相は米軍に対し、安全管理の徹底と再発防止を要請したが、飛行停止は求めなかった。

 しかし、首相は二十五日の予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長の質問に「中止についてわれわれが申し出を行い、二日間ではあるが中止をし、点検をしたと承知している」と話した。米軍は事故後に同型機の飛行訓練を一時停止したが、二日後の十三日に再開した。

 小野寺氏は二十六日の記者会見で答弁の整合性を問われ「首相は『米側に安全確認、再発防止を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止したところだ』と答えており、その趣旨で話した」と釈明した。

 

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