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【政治】

野党「佐川氏9カ所偽証」 与党、告発に消極的

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 立憲民主党など主要野党は二十六日、学校法人「森友学園」問題を巡り、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が三月二十七日に行われた衆参両院の予算委員会の証人喚問でうその証言を繰り返したとして、議院証言法違反(偽証)の告発状をまとめ、与党側に手渡した。衆院で五カ所、参院で四カ所の偽証があったと指摘している。告発には与党の賛同が必要だが、与党は消極的な姿勢を示している。 (山口哲人)

 野党は佐川氏の証言と、今年六月に財務省が公表した森友問題を巡る決裁文書の改ざんに関する調査報告書などを比較した結果、虚偽の証言があると判断した。

 佐川氏は衆参両院で、森友問題を認識した時期について「昨年(二〇一七年)二月上旬の新聞報道で初めて知った」と証言した。しかし、財務省の調査報告書では、新聞報道前の二月初旬に同省理財局の担当者が理財局長だった佐川氏に概略を報告したと記載されている。佐川氏が国有地取引には安倍晋三首相の妻昭恵氏の影響はなかったと証言したことについても、虚偽答弁に当たるとした。

 議院証言法では、証人が虚偽の証言をしたと認められる場合には、委員会は証人を告発する義務がある。告発には委員会の出席委員の三分の二以上の多数による議決が必要。そのため、衆院では野党第一党の立民が二十六日、自民に理事懇の開催を呼び掛けたが、返答はなかった。

 衆院予算委の野党筆頭理事を務める立民の逢坂誠二氏は「明らかな偽証との証拠も添えた。与党も偽証だと思わざるを得ない内容だ」と話した。共産党の穀田恵二国対委員長も「立法府の沽券(こけん)に関わる問題だ。佐川氏が立法府を欺いた可能性があると多くの国民が思っている」と指摘した。

 自民党の森山裕国対委員長は党総務会で「佐川氏の人権に配慮しながら協議したい」と言及。公明党の山口那津男代表は会見で「告発の重みを考慮し、予算委で慎重に丁寧に議論することだ」と述べるにとどめた。

 偽証罪を巡っては、〇六年に耐震強度偽装事件で姉歯秀次元一級建築士、〇八年に防衛装備品の納入を巡る汚職事件で守屋武昌元防衛次官が国会から告発され、いずれも有罪判決が下されている。

 

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