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【政治】

国民 主導権に立民不信 運用改善せず党首討論

 会期延長後の参院を舞台とした国会対応で、衆参両院の議席数で野党第一党の立憲民主党と第二党の国民民主党の亀裂が深まっている。衆院と異なり参院では一議席差で国民が野党第一会派として主導権を持ち、立民との違いを示そうとしており、結果的に「働き方」関連法の採決や党首討論開催などで相互不信を強めている。

 「電話をもらったが、十分にこちらが話す前に切られてしまった」

 「働き方」関連法の採決に抵抗するための参院厚生労働委員長の解任決議案への対応で両党の溝が鮮明になった六月二十八日、国民の大塚耕平共同代表は記者会見で、二十二日に立民の枝野幸男代表から電話があったと明らかにして「国民の国会運営に異論があったんだと思う」と語った。

 国民は二十二日、二十七日の党首討論の開催などと引き換えに、会期延長の影響でストップしていた国会審議に野党が復帰することで自民党と合意した。

 国民が党首討論に応じたのは、今国会初となった五月の討論に、同じく共同代表で衆院議員の玉木雄一郎氏が出席したため、参院議員の大塚氏の出番も作りたいとの思惑があった。立民には何の根回しもなく、枝野氏が「歴史的な役割は終わった」と指摘した党首討論の開催を運用改善をしないまま決めた。

 佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の議院証言法違反(偽証)での告発に関しても、立民の提案に足並みをそろえた衆院と異なり、国民は参院では慎重姿勢だ。

 相互不信の極め付きが「働き方」関連法の対応。立民が呼び掛けた厚労委員長解任決議案の共同提出に国民は応じないどころか、本会議に諮ることにも賛同せず、逆に関連法の採決で自民と合意。付帯決議の共同提案でも立民が外され、枝野氏は二十九日の会見で「付帯決議のかなりの部分は、わが党が作ったのに排除された」と憤った。

 参院では、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案などの審議が控える。両党の対立が続けば、与党を利することになりかねない。 (山口哲人)

 

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