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【政治】

参院6増、自民案可決 特別委、野党反対押し切る

 「一票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革を巡り、参院政治倫理・選挙制度特別委員会は十一日、定数六増を柱とする自民党の公職選挙法改正案を与党などの賛成多数で可決した。これに先立ち、野党は石井浩郎委員長(自民党)の不信任動議を提出して対抗したが、否決された。 (生島章弘)

 特別委で、野党は審議が不十分だとして採決に反対する意向を表明。国民民主党の足立信也氏は「自民党は選挙制度が国民のためにあるということを履き違えている。ここはいったん(審議を)中断すべきだ」と主張した。自民党の石井正弘氏は「定数増は国民の理解を得る観点から最小限にとどめるべきだと考えている。(一票の)格差の拡大傾向に一定の歯止めをかけることができ、最高裁判決の趣旨にも応えられている」と答弁した。

 延長国会の会期末まで二週間を切っていることから、自民党は同日中にも独自案を委員会に続き、本会議で可決し、衆院に送付したい考え。森山裕国対委員長はこの日朝の自民、公明両党幹部会合後、都内で記者団に早ければ十二日にも衆院で審議入りしたいとの考えを示した。特別委員会に先立ち、議運委は日本維新の会が提出した石井委員長の問責決議案について取り扱いを協議し、本会議に上程しないことを決めた。

 自民党の独自案は「一票の格差」を最大三倍未満に抑えるため、議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増。比例代表の定数も四増する。参院の定数増は一九七二年の本土復帰に先立つ沖縄選挙区の新設を除くと初めて。身を切る改革に逆行するとの批判が強い。

 比例代表にはあらかじめ定めた順に従って当選者を決める「拘束名簿式」を一部導入する。選挙区の合区に伴って立候補できなくなる現職議員らを名簿上位に載せて事実上、救済する狙いがあり、野党などは「党利党略」と批判している。

 

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