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【政治】

NHK、ネット同時配信へ 19年度から 総務省容認

 NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが十一日、関係者への取材で分かった。NHKは二〇一九年度中に総合、教育二チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。

 NHKの常時同時配信は民業圧迫などを理由に放送法で禁じられてきたが、スマートフォンの普及をはじめ視聴環境の変化に対応する。総務省は十三日の有識者検討会で審議する報告書案にこの方針を盛り込み、一九年の通常国会に同法改正案を提出する構えだ。

 NHKは、受信料を支払っている世帯の人に対しては、追加負担なしで同時配信を利用できるようにする。支払っていない場合は、同時配信番組の画面にBS放送と同様のメッセージを表示、番組の一部が見られないようにして、受信契約を促す方向だ。

 共同通信が入手した報告書案概要は「NHKが放送の補完としてネットを最大限活用することには合理性、妥当性がある」と明記した。ただし、NHKのネット業務は受信料制度の趣旨に沿って実施される必要があると指摘。NHKに対し、民放との連携や、放送直後の番組を提供する「見逃し配信」の在り方などを検討するよう求めた。

 また、NHKや子会社で受信料着服などの不祥事が相次いでいることから、視聴者の信頼を確保するため、ガバナンス(組織統治)の改革が必要だと強調。さらに、受信料の体系や水準の見直しも求めている。

 

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