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【政治】

参院6増案、与党押し切る 野党「身を切る改革に逆行」

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 「一票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革を巡り、定数六増を柱とする自民党提出の公職選挙法改正案が十一日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。自民党は衆院で十三日にも審議を始め、二十二日の会期末までに成立させる方針。来年十月に消費税率10%への引き上げを予定する中、野党は身を切る改革に逆行するとして反対した。(我那覇圭)

 本会議の採決は立憲民主、自由、社民各党などが退席。国民民主党、共産党、日本維新の会、希望の党などは出席して反対した。

 自民党案は議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を二増し、二〇一六年参院選で最大三・〇八倍だった「一票の格差」を二・九八五倍に縮小。さらに比例代表の定数を四増させた上、あらかじめ決めた順に従って当選者を決める「拘束名簿式」を一部導入。成立すれば、一九七二年の本土復帰前に行われた沖縄選挙区新設を除き、初めての定数増になる。

 採決に先立つ討論で、国民の足立信也氏は来年の消費税増税に言及し「衆院も地方自治体の多くも議員定数を削減する中、参院だけ増やすことは国民に受け入れられない」と指摘。政府提出法案の採決で与党と足並みをそろえることが多い維新の石井章氏も「国民負担を求める前に、政治家が身を切る改革の姿勢を示すことが必要」と訴えた。

 自民党の森屋宏氏は、定数増は参院の行政監視機能を強化するために必要だと反論した。

 本会議に先立つ参院政治倫理・選挙制度特別委員会では、自民党が採決を求める動議を提出。野党は石井浩郎委員長(自民党)の不信任動議を出して阻止しようとしたが、与党の反対多数で否決された。特別委に先立ち、議院運営委員会は維新が提出した石井委員長の問責決議案について取り扱いを協議し、本会議に上程しないことを決めた。

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