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【政治】

首相、激甚指定見込み明言

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 安倍晋三首相は十五日、官邸で開かれた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で「(被害状況の)調査を進めていたが、激甚災害に指定する見込みとなった」と明言した。政府は昨年十二月、激甚災害指定の運用を見直し、大規模災害では最速一週間程度で指定見込みを公表する方針を決めており、菅義偉(すがよしひで)官房長官は会議後の記者会見で「今回が指定見込みを公表した初めてのケースだ」と説明した。

 見込みの公表は、被災自治体が財政面の不安なく復旧作業に取り組めるようにするのが目的。菅氏は「今後も調査を進め、災害期間や指定内容が確定後、速やかに指定政令の閣議決定手続きを進めたい」とも語った。

 首相は会議で「(指定により自治体に)財政的に心配することなく災害復旧に迅速に取り組んでいただき、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻す」と強調。被災地でみなし仮設住宅への入居募集が始まったことに関連し「生活再建、なりわいの再建に一刻も早く道筋をつけるため全力を尽くしてほしい」と求めた。

 政府は十四日、西日本豪雨を「特定非常災害」に指定している。さまざまな行政手続きができなくなった被災住民を救済するため特例が設けられる。

 

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