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【政治】

辺野古承認撤回に向け、防衛局の弁明聞く方針 沖縄県が近く「聴聞」通知

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設を巡り、県は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に向け、工事主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞く「聴聞」の実施を近く通知する方針を固めた。複数の県幹部が十八日、明らかにした。撤回は移設阻止に向けた最後の手段とされ、十一月の知事選を前に国と県の対立は最終局面を迎える。

 翁長雄志(おながたけし)知事は十七日、防衛局に対し工事の即時停止を求める文書を送付した。環境保全対策などを巡り県との協議が不十分なまま護岸造成が進んでいると指摘し「事業者としての悪質性は顕著だ」と批判。県は文書への回答を待ち、通知する方針だ。

 撤回は、承認後の事情の変化を理由に、公益上の必要性が高いとして、許認可などの行政処分を取り消す措置。県は、辺野古沖で進む工事が、埋め立て承認の際に条件となっていた環境保全対策などの留意事項に反したとして撤回する方針。

 行政手続法では、撤回に先立ち事前に事業者側の言い分を聞く聴聞手続きを定めている。

 国は早ければ八月十七日にも辺野古沖で土砂投入する方針をすでに県に通知している。昨年三月に撤回方針を明言した翁長知事は、聴聞を経て撤回を最終判断するとみられる。

 辺野古移設を巡っては、二〇一三年十二月に仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が埋め立てを承認したが、一四年十一月に知事に当選した翁長氏が一五年十月に「法的な瑕疵(かし)がある」として取り消した。一六年十二月に最高裁は翁長氏の対応を違法とする判決を下して確定したため政府は工事を再開していた。

 

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