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【政治】

厚労次官ら5人を処分 労働時間 不適切データ監督責任

 厚生労働省は十九日、労働時間調査での不適切データ問題の監督責任を問い、労働基準局長を戒告の懲戒処分、事務次官と次官級の厚労審議官を訓告、調査を担当した労働条件政策課長と労働基準局総務課長(前労働条件政策課長)を厳重注意とした。

 データの定義や調査方法に問題があると判明してから厚労相への報告が遅れたことなど一連の対応に問題があったためとしている。労働基準局長を懲戒処分とした理由は「調査体制を決める立場にあり問題の大きさを加味した」としている。

 問題となったのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」や、この調査結果を基に作成され、一五年の民主党(当時)の会議に提出された「裁量制の方が一般労働者よりも労働時間が短い」とする資料。当時の労働基準局長は退職しており、処分対象とならなかった。

 厚労省が十九日に公表した監察チームの調査結果は、調査や資料作成を担当した職員の統計に関する認識不足が原因だったと指摘している。同省は、調査担当部門と統計担当部門の連携を強化したり、統計知識を高める研修を行ったりして再発防止に努めるとしている。

 

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