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【政治】

公文書管理、悪質なら免職 政府、改ざん再発防止策

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 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)などを受け、政府は二十日の関係閣僚会議で、再発防止策をまとめた。公文書の改ざんや組織的破棄など悪質な例は、免職を含む懲戒処分を科すことを盛り込んだ。一方で、懲戒処分を恐れて、公務員が文書作成や保存をしない恐れも残っている。 (村上一樹)

 この日開かれた「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」で、安倍晋三首相は行政文書の作成から保存、ファイル、移管までを一貫して電子的に行う仕組みの構築について、本年度中に基本的な方針を策定すると説明。「失われた信頼を取り戻すのは至難だが、危機感を持ち再発防止に全力を尽くす」と語った。

 再発防止策では、改ざん防止策として、決裁文書の事後修正は認めないことや、修正が必要な場合は新たな決裁を取り直すことを明文化。各府省庁の公文書管理の担当幹部を対象にした研修などを今年夏以降行い、新規採用の職員には公文書管理に関する研修を義務付ける。公文書管理への取り組み状況は人事評価に反映させる。

 監視体制の強化策として、特定秘密保護法の運用状況をチェックする内閣府の独立公文書管理監を、現在の審議官級から局長級に格上げし、権限も拡充。事務局として「公文書監察室(仮称)」を置き、全府省庁の管理状況を常時監視させる。各府省庁にも「公文書監理官(同)」を新設し、改ざんなど不正行為の通報窓口も担う。

 政府は昨年末に改正した「行政文書の管理に関するガイドライン(指針)」で、省内や外部との打ち合わせ記録は行政文書として作成すると明記。「意思決定過程の検証に必要な文書」は保存期間を一年以上とした。再発防止策では同指針の順守を強調したが、どの文書が該当するかを各府省庁が決める仕組みは維持。都合の悪い文書を残さない可能性は残った。

 

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