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【政治】

総務省、職員の5割利用目標 在宅勤務促進「テレワーク・デイズ」

都内の自宅で勤務している同僚と遠隔会議をする総務省の職員=東京・霞が関の総務省で

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 家庭生活と仕事のバランスを見直す一環として23日、職場に出勤せず自宅などで仕事をする「テレワーク」の強化週間「テレワーク・デイズ」が始まった。2020年東京五輪・パラリンピックでの交通機関の混雑を緩和する狙いもある。政府が一斉実施を呼びかけ、企業など2000団体の参加を目指す。旗振り役の総務省では8月末までに職員の半数の利用を目指している。(坂田奈央)

 「今日はお利口だったねえ」

 東京・霞が関の総務省本省に勤める田中佑典さん(28)はある金曜、長野県小諸市の自宅で眠る生後間もない長女に声をかけつつ、パソコンに向かって仕事を進めていた。妻は長野県内で働いており、田中さんは二〇一六年四月から、平日は都内、週末は小諸市で過ごす二地域居住をしている。

 時には金曜から小諸に戻り、妻が勤務中は長女の面倒を見ながらテレワークをする。インターネットがあれば、総務省内との遠隔会議も問題なくできる。長野市にある同省の出先機関で作業することもある。

 総務省では、家族の出産や介護を理由に週末、東京と実家を往復する職員のために、地方の出先機関を積極的に開放。使える施設は昨年まで首都圏の五カ所だったが、今年は全国六十一カ所に拡大した。田中さんは「出先にはOA機器が整っており、利用できるのは非常に便利」と話す。

 テレワークを活用する取り組みは総務省が今年一月に設置し、組織横断の有志らが参加する「働き方改革チーム」が中心になって進めている。職員アンケートを踏まえ、当日のテレワーク申請の要件緩和や複雑だった通勤手当の手続きの簡素化などを実行に移した。

 ただ総務省内でも、遠隔会議を頻繁に開く職場がある一方、定着していない部署もあり、導入状況には温度差も見える。チーム顧問の小林史明政務官は「重要なのは中間管理職の意識。幹部が改革に関与することが大事だ」と話している。

 <テレワーク・デイズ> 2020年東京五輪の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、同日を含む23〜27日の間の複数日を選び、実践する活動。政府が昨年、初めて全国規模での実施を呼びかけ、約950団体が参加した。

 

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