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【政治】

西日本豪雨 激甚指定を閣議決定

 政府は二十四日、西日本豪雨を含む五月二十日〜七月十日の各地の大雨被害を激甚災害に指定することを閣議決定した。指定は二十七日付。橋や道路といったインフラ、農業施設など、被災自治体の復旧事業に対する国の補助率を通常より一〜二割程度引き上げ、財政負担を軽くする。既に政府は西日本豪雨について、運転免許証更新など被災者の行政手続きが特例で延長される「特定非常災害」に適用しており、激甚指定と合わせ被災地の支援を加速させる。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十四日の記者会見で「被災自治体は財政的に心配なく道路や河川の復旧に迅速に取り組める。被災者が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう復旧、復興に全力で取り組む」と述べた。指定対象は、梅雨前線の停滞などに伴う被害。地域を限定せず、西日本豪雨よりも前に発生した北海道の水害なども含む。被害があった農地や道路などの復旧事業の見込み額が基準を上回った。

 内閣府の七月十八日時点の集計によると、農地などの復旧見込み額は全国で百六十一億円。このうち広島県が最も多く二十五億円を占めた。公共土木施設の復旧見込み額は全国で三千二百十億円。中小企業被害は四千七百三十八億円に上り、岡山県が二千八百十億円で最大だった。

 激甚指定では、インフラや農業関連施設のほか、学校などの再建でも補助率がかさ上げされる。被災した中小企業が再建資金を借りやすくする措置も取る。

 

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