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【政治】

最低賃金、地域差225円 時給700円台なお19県

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 中央最低賃金審議会の小委員会が示した二〇一八年度の地域別最低賃金の目安額を巡り、目安通りに引き上げても、最高額の東京都と最低額の沖縄県などの格差が現在の二百二十一円から二百二十五円に広がり、地方を中心に十九県がなお時給七百円台にとどまることが二十五日、分かった。

 全国平均の時給の引き上げ目安は二十六円で、〇二年度に時給で示す現在の方式になってから最大となったが、依然として大都市圏と地方の格差が埋まらない実情が浮き彫りになった。

 二十五日未明に終了した小委員会は、引き上げ目安を地域の経済情勢などに応じてA〜Dの四つのランクに分けて提示。東京などのAは二十七円、京都などのBは二十六円、群馬などのCは二十五円、福島などのDは二十三円だった。

 今後、各地の地方審議会が目安通りに引き上げた場合、東京は九百八十五円と来年度にも千円を超えそうな一方、高知や大分、沖縄などは七百六十円までしか上がらず最低額となる。

 労働者側は、時給八百円以下の地域を早急になくすことを求め、地方から賃金の高い大都市圏に働き手が流出すると指摘したが、格差の抜本的な解消には至らなかった。

 

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