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【政治】

働き方改革推進してますが… 残業ワースト 厚労省5年連続

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 中央省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は二十五日、二〇一七年は職員が月平均三十三時間の残業をしていたとするアンケート結果を公表した。省庁別では厚生労働省の厚生部門が最長の五三・一時間。同省の労働部門が四九・一時間、経済産業省の本省が四八・一時間の順で、働き方改革を推進する厚労省がワースト一、二を占める結果となった。厚生部門が最長となるのは五年連続。

 アンケートで残業の要因を複数回答で尋ねたところ、「業務量が多い」が57・0%で最多。「国会対応」が30・2%、「人員配置が不適切」が28・2%と上位を占めた。厚労省では約半数が国会対応を挙げた。共闘会議の担当者は「厚労省は所管業務が多く、予算委員会や厚労委以外で質問が出る場合もある」と話している。

 脳・心臓疾患の過労死認定基準とされる「残業月八十時間」を超えたのは全体の6・3%。省別では経産省が19・6%で最多。退庁時間を尋ねると、全体の約一割が午後十一時以降と回答した。「過労死の危険を感じたことがあるか」の問いには、厚労省労働部門の約六割が「ある」とした。

 アンケートは傘下十七労組中十一労組が三月に実施。千八百七十一人から回答を得た。

 

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