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【政治】

野田氏、閣僚給与返納 漏えい問題 金融庁4職員を注意

 野田聖子総務相は七日午前の記者会見で、金融庁から伝えられた情報公開請求の内容を開示前に第三者に漏らした問題の責任を取り、閣僚給与十二カ月分を自主返納することを明らかにした。総額は百六十一万七千円余に上る。

 野田氏は自身の処分について「情報公開法の担当閣僚でありながら、迷惑を掛けた。今後そういうことが二度とないように、自分自身に対する政治家としての戒めだ」と話した。

 自主返納するのは、閣僚に就任した昨年八月から今年七月の閣僚給与で、昨年十二月と今年六月の期末手当も含む。返納の手続きはこれから行うとしている。

 野田氏は、自民党総裁選への対応について「こつこつとやっている」と語り、引き続き立候補を目指す考えを示した。

 金融庁による情報公開請求の漏えいでは、同庁が七日、直接関与した当時の参事官ら三人を文書厳重注意など、監督責任者の審議官一人を口頭厳重注意の処分としたと発表した。

 問題では、野田氏の秘書が金融庁の調査を受けていた仮想通貨関連会社関係者を伴い同庁職員と面会した際の記録について、朝日新聞が同庁に開示を請求。同庁は野田氏側に詳細を報告し、野田氏は請求内容などを記者との懇親会で話題にした。総務省は情報公開制度を所管しており、野田氏は「反省している」として自らの処分を検討する意向を示していた。

 

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