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【政治】

友好条約40年で経済協力 日中、9月にも初会合

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 日中両政府が、民間企業による第三国での共同経済活動について話し合う委員会の初会合を、九月に北京で開く方向で調整していることが分かった。両政府は、日中平和友好条約の締結から今月十二日で四十年になることを踏まえ、経済協力を活発化させて関係改善を加速させる構えだが、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の日本領海侵入など懸案も解消されていない。 

 共同経済活動を巡っては、中国の李克強(りこくきょう)首相が五月に来日した際、安倍晋三首相との間で民間企業による連携促進で一致。具体的な事業を議論する「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」の設置が決まった。

 日本政府関係者は「両国協力の象徴となる案件を議論する」と説明。鉄道や道路などのインフラ(社会資本)整備などが想定されている。具体的な構想をまとめた上で、安倍首相が単独訪中し、成果として示す考えだ。

 中国は経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアを中心にインフラ整備支援を進めており、同委員会を通じた経済協力は事実上「一帯一路」への協力という側面も持つ。

 一方で日本政府は、米国、オーストラリアとの三カ国の枠組みでもインド太平洋地域でインフラ整備を進める方針だ。

 日中関係は二〇一二年の尖閣諸島国有化や、一三年の安倍首相による靖国神社参拝に伴って悪化。首脳会談は、一二年は日中韓首脳会談に合わせた一回だけ、一三年はゼロだった。

 しかし一四年十一月、両政府は尖閣諸島の緊張打開に向けて協議を行うことで合意。中国の経済失速も重なって双方が関係改善に歩み出し、一六、一七両年は首脳会談が三回行われた。 (清水俊介)

 

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