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【政治】

「下請けいじめ」対策不十分 総務省、公取委に改善勧告

 下請け業者に代金値引きなどを不当に迫る「下請けいじめ」の防止策が不十分だとして、総務省は十日、公正取引委員会と経済産業、国土交通両省に改善を勧告した。

 下請法や建設業法は、買いたたきや支払い遅延を禁じている。総務省が昨年実施した調査では、製造業と建設業の計二千七百一社のうち、70%が禁止行為を十分に理解しておらず、国などが法律の講習会を開催していることを63%が「知らない」と回答した。

 正しい知識があれば取引先からの不当な要求を拒否しやすくなるため、総務省は講習会のPR方法を見直し、下請け業者に法制度を周知するよう求めた。

 経産省などが各地に設置する相談窓口については、相談すると取引停止などの報復を受けるのではないかと懸念する声が多いとして、相談後の継続的なフォローが必要と指摘した。

 総務省の調査では、下請け取引がある約二千百社のうち、35%が二〇一三年度以降に下請けいじめを経験したと回答。下請法に基づく公取委の指導・勧告件数は、一一年度の約四千三百件から、一六年度は約六千三百件に増えた。

 

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