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【政治】

国家公務員の定年延長 再任用、短時間勤務 士気低下に危機感

 人事院が十日、国家公務員の定年引き上げを政府に求めた背景には、民間の再雇用に当たる再任用職員の増加がある。その多くは、経験や能力の十分な発揮が難しい短時間勤務。人事院は、フルタイムで働ける定年延長をしなければ、士気低下が避けられないと危機感を強めている。 

 定年延長の必要性を訴える意見を人事院が出したのは、実は二度目だ。二〇一一年にも年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、一三年度から三年ごとに一歳ずつ引き上げるよう要請。だが、民間は「定年は六十歳、その後は再雇用」が主流だったため「公務員優遇だ」との批判を浴び、代わりに希望者を原則として全員登用する形に再任用制度を広げることで対応した。

 人事院によると、一三年度に約七千人だった再任用職員は、一八年度には二倍近い約一万三千人まで増加。65%は週十五時間半〜三十一時間の短時間勤務となっている。民間の再雇用はフルタイムが多いが、公務員は安易に定員を増やせないためだ。

 人事院は内閣と国会に提出した意見書で「このまま再任用職員の割合が高まると、士気低下で能率が下がりかねない」と強調した。

 少子高齢化による労働力不足が進み、高齢者が活躍できる機会の確保が必要との認識は一一年当時より広がっている。

 

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