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【政治】

国家公務員定年65歳に 悪質改ざん免職か停職 人事院意見書

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 人事院は十日、国家公務員の定年を現在の六十歳から段階的に六十五歳まで延長するよう求める意見書を国会と内閣に提出した。延長後の給与は七割程度に抑える。実現すれば民間や自治体にも波及しそうだ。二〇一八年度の給与改定は月給、ボーナスともに五年連続で引き上げを勧告。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんを踏まえ、公文書偽造など悪質な行為をした職員の処分は懲戒免職か停職と指針で定めることも報告した。

 定年延長の実施時期は明示せず、政府に判断を委ねた。政府内では二一年度から三年ごとに一歳ずつ延長し、三三年度に六十五歳とする案が浮上。検討を進め、一九年の通常国会での関連法案提出を目指す。

 官邸で一宮なほみ人事院総裁から意見書と勧告を受け取った安倍晋三首相は、定年延長について「少子化が進む中、人材をどのように活用するかが官民に関わる大きな課題だ」と述べた。

 政府は昨年六月に「定年引き上げの検討を進める」と閣議決定し、今年二月に延長の必要性などを検討するよう人事院に要請していた。

 具体的な仕組みでは、若手の昇進ペースが遅くなるのを防ぐため、六十歳に達した管理職を下位のポストに降格させる「役職定年制」の導入を提言。人件費の抑制策として、六十歳になった翌年度以降の月給の三割カットを求めた。

 一八年度の給与は、一般的な職員で、月給を前年度より平均六百五十五円(0・16%)引き上げ、ボーナスは夏と冬を合わせて月給の四・四五カ月分(〇・〇五カ月増)とするよう勧告した。政府は関係閣僚会議で協議の上、対応を決める。

 

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