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【政治】

保育無償化「賛成」 自治体の半数未満 全国調査

 政府が来年十月に実施予定の幼児教育・保育無償化について、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、回答した八十一自治体のうち「賛成」は半数未満の三十六自治体にとどまることが十四日、共同通信の調査で分かった。

 60%の自治体は認可保育所などに入れない待機児童が無償化の影響で増えると予想。準備期間の短さから大半が実施時の対応に不安を示した。待機児童が解消されていない段階での無償化を疑問視する意見もあり、安倍政権の看板政策でありながら、実務を担う自治体で賛同が広がっていない状況が浮かび上がった。

 政府が今年五月に決めた方針は、消費税率10%への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず三〜五歳児の幼稚園や認可保育施設の利用を無償化。認可外施設についても一定額を上限に補助するといった内容だ。

 調査は七〜八月に都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)とそれ以外の政令市、中核市の計八十三市区に実施し、鹿児島市と岡山県倉敷市以外から回答を得た。

 政府方針への賛否では「どちらともいえない」が三十七市(46%)と最も多く、「全面的に賛成」は大阪市のみ(1%)。「どちらかといえば賛成」が三十五市区(43%)で、大津市、松山市など計八市(10%)は「全面的に反対」「どちらかといえば反対」と答えた。

 六十三市区(78%)は無料になることで保育施設への入所を希望する人が増えると予想。その結果、「待機児童が増えると思う」との回答が四十九市区(60%)に上った。

 全面的に賛成の大阪市を除き、政府方針への意見を複数回答で聞いたところ、「自治体の業務が増え、対応できるか不安」が五十三市で最多。「実施の際、現場で混乱を招く恐れがある」(四十市)、「施設の用地や保育士の確保、質の向上など別の使い道に財源を使うべきだ」(二十八市区)と続いた。

 

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