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【政治】

障害者雇用水増し10県に 新たに埼玉など 自己申告を計上

 障害者雇用水増し問題で、静岡、島根、佐賀、長崎各県と埼玉県教育委員会は二十一日、障害者手帳や指定医らの診断書を確認できていない職員も雇用数に計上していたと明らかにした。公表済みの山形、愛媛、高知三県や、共同通信の取材に水増しを認めている秋田、千葉両県を合わせて、厚生労働省のガイドラインを順守していなかったのは計十県となった。

 埼玉県は、知事部局ではガイドラインを守っているとしているが、法定雇用率の算定が異なる県教委が同日、自己申告に基づき障害者雇用にしたケースがあると発表。長年の慣行で、期間や人数は調査中とした。

 これとは別に、松山市は教委四人を含む職員二十一人を二〇一八年度、自己申告や過去の面談により障害者雇用にしていたと公表。今後、手帳の有無を調査するという。

 静岡県は、健康状況報告などの人事情報や面談によって障害の程度を判断したと説明。一八年六月一日時点で雇用率2・61%だったが、実際には1・90%で、法定を下回ることになる。

 島根、長崎両県は二十日の段階で、取材に対し不適切な取り扱いを認めていた。発表では、島根県は〇六年から自己申告を基に障害者雇用としており、一八年度は教委などを含め百二十二人に上る。長崎県は少なくとも過去二十年間、手帳を持たず、指定医らの診断書も確認していない職員を含めて障害者雇用率を算定。記録の残る過去九年連続で法定を下回るという。

 佐賀県は順守しているとしていたが、手帳の確認を徹底しなかったため、一七年度は手帳を持っていないか、期限が切れた四人を雇用者数に加えていたと修正。一六年度以前についても調べている。

 

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