東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

20年東京大会、ホストタウン事業登録 パラリンピック関連2割以下

写真

 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け国内の自治体が参加国・地域の選手らと交流する「ホストタウン」事業について、これまでに国に登録された二百五十三件のうち、パラリンピック関連は二十六都道府県の四十一件で二割以下にとどまることが分かった。東京パラリンピックは二十五日、開幕まで二年となる。バリアフリー対応の宿泊施設が不足し、障害があっても生き生きと暮らせる「共生社会」実現への機運は高まっていない。

 ホストタウンは地域活性化を目的に、今回初めて実施。自治体が自発的に参加国の事前合宿受け入れや選手との交流、文化体験などを行い、国から助成が受けられる。

 六月末までに登録された二百五十三件のうち、内閣官房は、事業計画にパラリンピック関連の交流を盛り込んだり、既に取り組んだりしている三十七件を把握している。共同通信が独自に補足取材し、秋田県などの四件を追加した。計画に明記されていないケースなどもあり、件数は今後変動する可能性がある。

 把握された計四十一件のうち、パラリンピアンとの交流に力点を置く「共生社会ホストタウン」としての事業は青森、静岡、兵庫など十一都県の十三件。

 四十一件の実施主体は計五十二自治体(八県と四十四市区町村)で、単独のほか複数自治体の共催もある。

 高松市は台湾との交流を掲げる。町のバリアフリー化を進め、車いすでも使える公共施設や店の情報を載せた地図を作製し、観光の要である「お遍路」で障害者や外国人も気兼ねなく参加できる「ユニバーサルツーリズム」を広げたい考えだ。

 自治体では宿泊施設の不足が深刻だ。千葉県市川市は車いすバスケットボールチームの誘致を目指しているが、市内のホテルはバリアフリーのトイレや風呂が十分に整備されていない。担当者は「選手から不満が出る恐れがあり、現状では難しい」と打ち明けた。

<集計の方法> 6月末時点で「ホストタウン」事業に登録された253件のうち、パラリンピック参加国との交流などに取り組んだり、具体的に計画を掲げたりしているケースについて(1)内閣官房が把握している分(2)該当する自治体がなかった県を中心に共同通信が補足取材し、新たに判明した分−を集計した。

<ホストタウン> 2020年東京五輪・パラリンピック開催に合わせ、地域活性化や国際交流を目的に、政府が地方自治体を支援する取り組み。1998年の長野冬季五輪で、地元の小中学校が参加国・地域を学校ごとに応援した「一校一国運動」がモデルだが、全国規模での実施は初。通常の登録に加え、パラリンピアンとの交流に重点を置く「共生社会ホストタウン」、東日本大震災の被災自治体が支援への感謝を伝える「復興『ありがとう』ホストタウン」の特別枠がある。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報