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【政治】

省庁の障害者雇用水増し問題 野党「閉会中審査を」

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は二十八日午前に菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議を開き、調査結果を報告、公表する。同日午後には衆参両院の厚生労働委員会理事懇談会でも説明する予定。野党幹部は二十五日、国会での審議に応じる姿勢を示さない安倍政権の対応を批判した。

 地方自治体でも障害者雇用率への不正算入が相次いで発覚していることから、閣僚会議では自治体などを対象に全国調査を実施することも決める見通し。全省庁の局長以上の幹部で構成する会議を設け、再発防止策や障害者の雇用確保策を検討。秋の臨時国会までにまとめる方針だ。

 立憲民主党の枝野幸男代表は二十五日、さいたま市内の講演で「与党から積極的に全貌を解明しようとするのが普通だが、消極的だ。これ以上逃げ回れば、知っていたのかと疑いたくなる」と、早期の閉会中審査に応じるよう求めた。

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は松山市で会見し「政府は全容解明とともに、法定雇用の実現に関するロードマップを速やかに示すべきだ」と訴えた。

 

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