東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

厚生年金対象拡大へ パートなど加入増検討

写真

 厚生労働省は二十六日、これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員五百人以下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。現在、加入義務があるのは週三十時間以上働く人のほか、週二十時間以上で賃金が月八万八千円以上などの条件を満たし、かつ従業員五百一人以上の企業に勤める人。企業の人数要件や賃金要件を拡大して保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。

 来年は五年に一度、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の年に当たり、厚労省は来春にも公表される検証結果を踏まえて制度改正案をまとめ、二〇二〇年度の関連法改正を目指す。

 来月以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして検討を進める。

 現行制度でも労使の合意があれば五百人以下の企業のパートの厚生年金加入は可能だが、改正されれば義務付けられることになる。加入義務を拡大することで、労働者側は老後に厚生年金を受け取れるメリットがあるが、保険料は労使折半のため、企業側の負担は増える。

 日本の公的年金は原則二十歳以上の国民全てが加入し、保険料を支払って高齢者への給付を賄う「世代間の仕送り方式」で成り立つ。人口構造に合わせた制度の見直しが避けられず、受給開始年齢の引き上げも議論される。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報