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【政治】

国交省、水害対策33%増 概算要求 豪雨被災地で再発防止

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 国土交通省は二十九日、二〇一九年度予算の概算要求を発表した。西日本豪雨の被災地で再発防止に向けた取り組みを集中的に実施するなど、水害対策に一八年度当初予算比33%増の五千二百七十三億円と大幅な拡充を求めた。総額は六兆九千七十億円、うち公共事業関係費は六兆一千七百三十六億円で、いずれも19%増とした。

 西日本豪雨や昨年夏の九州北部の豪雨など近年の激甚化する水害や土砂災害の教訓を踏まえ、ハード・ソフト両面で対策を強化する狙い。具体的には、西日本豪雨などの被災地で堤防のかさ上げや河道の掘削といったハード対策を実施。ソフト対策では住民避難のタイミングなどを時系列で想定するタイムラインの策定も進める。地方自治体向けの防災・安全交付金は21%増の一兆三千四百三十一億円とした。

 物流ネットワーク強化に29%増の四千三百七十四億円を求め、三大都市圏の環状道路整備、輸送効率の高い「連結トラック」の実用化などに充てる。自治体のインフラ整備を支援する社会資本整備総合交付金は、20%増の一兆六百六十三億円を求めた。

 災害時も物流を滞らせないため、道路の耐震化や除雪体制整備、緊急輸送道路の無電柱化などの費用として四千百五十六億円も盛り込んだ。

 観光庁は、来年一月から出国時に一人千円を徴収する国際観光旅客税の税収四百八十億円を見込み、要求額を二・六八倍の七百三十九億円とした。新税の税収は関係省庁にも配り、訪日客が旅行しやすい環境づくりに充てる。

 緊急災害対策派遣隊(TEC−FORCE)や観光庁、海上保安庁などの体制強化のため、四百四人の定員増も求める。

 

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