障害者採用枠 検討へ　国家公務員 新設に法改正不要

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、人事院は三十日、法改正しなくても国家公務員の採用に障害者枠を設けることは可能との見解を示した。野党が国会で開いた中央省庁からのヒアリングで説明した。障害者枠の新設は、雇用を増やす有効な手段として、障害者団体が要望しており、政府は今後、導入に向けた検討を進める。

　人事院の担当者は「障害者雇用促進法に定める法定雇用率を達成するために、応募者を障害者に限定した選考採用や、障害者枠を設けた採用試験を行うことは法令上、可能」と指摘した。

　その上で「各府省においてどのような職域や職種で、障害の種類や程度に応じてどのように雇用を進めるのかという方針を踏まえて、検討したい」と説明した。加藤勝信厚生労働相をトップとする関係府省庁連絡会議で検討を進める。

　障害者枠は、健常者とは別に障害者のみを採用する枠を設けることで、全ての都道府県と政令市が導入している。中央省庁で導入してこなかった理由について、人事院は「これまで法定雇用率が達成できていたので、必要性がなかった」と説明した。

　加藤厚労相は不正な水増しによって、雇用機会を奪われた約三千四百六十人について、今年中の採用を目指す考えを示している。ヒアリングに参加した日本盲人会連合の工藤正一氏は「今の採用制度では絶対に達成できない。特別枠採用は必要だ」と訴えた。　（木谷孝洋）