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【政治】

女性就業率最高69.9% 7月有効求人は1.63倍

 総務省が三十一日発表した七月の労働力調査によると、十五〜六十四歳の女性に占める就業者の割合が69・9%となり、比較可能な一九六八年以降で最高だった。景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。男性の就業率は83・7%。

 厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、前月比〇・〇一ポイント上昇の一・六三倍で、三カ月連続で改善。総務省が発表した完全失業率(同)は前月比0・1ポイント上昇の2・5%で、二カ月連続で悪化した。

 女性の就業率を年代別に見ると、十五〜二十四歳や六十〜六十四歳で大きく増えた。総務省は、アルバイトや定年後の再雇用で就業者が拡大したことが影響したと分析している。

 失業率の悪化は、新たに求職する人が増えたり、より良い待遇を求めて自発的に退職する人が増えたりしていることが背景にある。

 都道府県別の有効求人倍率で最も高いのは東京の二・一六倍、最も低いのは沖縄の一・一四倍だった。

 

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