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【政治】

16独法が水増しなし 障害者雇用、実態調査で適正運用

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 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省が所管する十七独立行政法人のうち十六法人が本紙の取材に、水増しはなかったと回答した。残る一法人は確認中としている。二〇一四年に発覚した同省所管法人での水増しを機に、障害者手帳の確認などの実態調査が始まったことが適正運用につながったとみられる。

 厚労省が公表している昨年六月時点の十七法人の障害者雇用状況をもとに、水増しの有無を各法人に確認した。八月三十一日までに十六法人が「なし」と回答。残る国立病院機構は、障害者手帳の有効期限などを確認中とした。障害者の法定雇用率(2・3%)は十三法人が達成している。

 独立行政法人では、一四年に厚労省所管の労働者健康福祉機構(現労働者健康安全機構)による障害者雇用の水増しが発覚。機構と元幹部三人が罰金の略式命令を受けた。再発防止のため、民間企業で行われている、障害者手帳など必要書類や雇用者数などを確認する実態調査が、一六年度から独法にも導入された。

 実態調査は、民間企業が三年に一度、独法は五年に一度行われている。一方で中央省庁には導入されていない。ある独法の担当者は「独法の調査も企業と同等で、水増しは無理だ」と話す。 (小椋由紀子)

 

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