東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

スポーツ界不祥事、客観調査へ新組織 超党派議連検討

写真

 スポーツ界で暴力行為やパワーハラスメントの問題が相次いでいることを踏まえ、第三者が問題の客観調査を行う新たな組織の設置を、超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟(会長・麻生太郎副総理兼財務相)で検討していくことが分かった。議連内の有識者会議で具体案を詰め、制度改正が必要な場合は、早ければ秋に召集予定の臨時国会にも法案を提出する。

 議連で検討するのは、各競技団体や大学の運動部などでスポーツ選手の暴力行為や指導者によるパワハラなどが起きた場合に、団体や個人からの要請を受け、中立的立場で専門的調査を行う常設の機関。文部科学省所管の独立行政法人でスポーツ選手の活動支援などを行う「日本スポーツ振興センター(JSC)」内に置くことを想定している。

 現状では、問題が起きると、団体または団体が依頼した第三者委員会が調査するケースが多い。だが「あくまで内部の調査で客観性が疑問視される」との指摘がある。議連では、問題解決には選手や団体が調査を求めやすく、中立の立場で調査できる組織の整備が急務と判断した。

 JSCには、現在もドーピングや暴力などスポーツを取り巻く問題に取り組む「スポーツ・インテグリティ(高潔さ)・ユニット」という窓口があるが、対象は五輪に出場するようなトップアスリートとその関係者のみで、内容も暴力行為やパワハラの相談や調査に限られる。

 体操の宮川紗江選手に対するコーチの暴力行為や、宮川選手が日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長にパワハラを受けたと主張している件では、JSCの窓口は活用されていない。

 新組織は、対象をトップアスリート以外にも広げるほか、内容も団体運営に関するさまざまな問題に広げることも議連で議論する。医療事故の際に家族が調査を求めることができる第三者機関「医療事故調査・支援センター」のように、各団体から独立した組織をイメージしているという。(金杉貴雄)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報