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【政治】

辺野古是非32人激戦 名護市議選告示 知事選を左右

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古(へのこ)移設の是非が争点となる名護市議選(定数二六)は二日告示され、三十二人が立候補した。移設反対派が過半数を維持するかどうかが焦点だ。激戦の結果は、翁長知事の死去に伴う三十日投開票の知事選の行方や、移設計画の進め方を左右する。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の影響も注目される。九日投票で即日開票される。

 二月の市長選では、移設を進める安倍政権が支援した新人の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏が、移設反対派で翁長氏が支援した現職を破り初当選した。渡具知氏は受給再開が決まった米軍再編交付金を財源として給食費や保育の無償化を進めており、移設を事実上容認する立場だ。

 移設反対の候補は十七人で、うち十人が市長を不支持。移設容認と、賛否を明らかにしないのは七人ずつで、解決済みの立場が一人。容認の中にも、解決済みと主張する一人がいる。公明党の二人は移設反対だが、市長に対しては支持と、支持または是々非々の立場だ。

 市長不支持派は、政府による工事が着々と進む現状に歯止めをかけたい考えだ。基地建設による安全性や環境への懸念を主張し、阻止を掲げる。一方の移設容認派や市長支持派は、移設への反発を懸念して争点化を避け、地域振興や経済活性化を中心に訴える。給食費の無償化など、市政の実績をアピールする。

 沖縄県内では二日、名護のほか宜野湾や石垣など計五市で市議選が告示された。

 

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