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【政治】

障害者水増し 裁判所・国会で440人 雇用率は半減

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は七日、全国の裁判所や国会でも国のガイドラインに反して計約四百四十人を不正に算入していたと公表した。昨年は計約七百三十人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しに当たる。裁判所と国会は当時の法定雇用率(2・3%)を達成したとしていたが、それぞれ0・97%、1・31%と激減した。

 加藤勝信厚労相は七日の記者会見で、独立行政法人や国立大学法人の計三百三十七機関についても昨年の障害者雇用率を調査すると明らかにした。今月末までに報告を求め、十月中に都道府県や市区町村への全国調査と併せてとりまとめる方針。

 中央省庁では既に三千四百六十人の水増しが判明しており、政府は七日、原因究明のため弁護士らによる第三者の検証チームを設置した。

 厚労省によると、全ての裁判所の不正算入は計三百九十九人だった。このうち最も多かったのは地裁の二百四十七人で、家裁の百十一人、高裁の二十三人、最高裁の十八人が続いた。国会全体では三十七人で、内訳は参院事務局の十六人、衆院事務局と国立国会図書館の各十人、参院法制局の一人。衆院法制局のみ適正だった。

 裁判所と国会は昨年六月一日時点で、雇用率をそれぞれ2・58%、2・36%としていた。厚労省は中央省庁の問題を受け、国会や裁判所にも昨年六月一日時点の雇用状況について点検を要請していた。

 

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