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【政治】

地方票、改憲の行方にも影響 首相陣営「国会議員と同割合狙う」

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 自民党総裁選は、連続三選を目指す安倍晋三首相(党総裁)が国会議員票の八割以上を固める中、党員・党友による地方票の動向が焦点だ。二〇一二年の総裁選では、地方票は首相が石破茂元幹事長に大敗した。今回も石破氏が地方票で一定の支持を集めれば、首相が目指す改憲の行方などに影響しそうだ。

 今回は国会議員票(四百五票)と地方票(四百五票)の計八百十票で争われる。党員・党友の有権者は約百四万人で、国政選挙の有権者の1%程度。党所属国会議員に比べれば、一般の民意に近い存在とされる。

 一二年総裁選は五人による争いで、地方票の配分方法も今回と異なるため単純に比較できないが、石破氏が地方票(三百票)の55%を獲得。29%にとどまった首相に大差をつけた。

 安倍陣営は、現職の総裁として圧倒的に優位な立場で臨む今回、地方票も「国会議員票と同じくらいの割合で取りたい」(幹部)と期待。連日のように地方議員や業界団体の関係者と面会している。地方票を含めて圧勝することで、停滞していた改憲論議を活性化させ、首相が目指す二〇年の新憲法施行への追い風としたい考えだ。

 ただ、地方にはアベノミクスの恩恵が十分に届いておらず、貿易自由化が国内農業を脅かすとの不安や、森友、加計(かけ)問題に対する不満もくすぶっていると指摘される。地方票に活路を見いだそうとしている石破氏が、批判票を吸収して一定の支持を集めれば、総裁選を機に改憲を推進したい首相の思惑に狂いが生じる。

 地方票の投票率も注目点だ。一二年は62・51%。投票率が低い場合、圧倒的な支持を得たとは言いにくい。 (中根政人)

 

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