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【政治】

自民党総裁選 論戦本格スタート

自民党総裁選の所見発表演説会で演説する安倍晋三首相(右)、石破茂元幹事長(左)=10日、東京・永田町の党本部で(内山田正夫撮影)

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 自民党は10日午前、総裁選に立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長が所見を発表する演説会と共同記者会見を党本部で行い、争点となる改憲や経済などを巡り、それぞれが持論を訴えた。北海道の地震を受け7日の告示から3日間、活動を自粛していた総裁選は、20日の投開票に向け論戦が本格的に始まった。 (金杉貴雄)

 首相は九条への自衛隊明記に改めて意欲を表明。自衛隊明記を含む四項目の党改憲案の国会提出は「秋の臨時国会を目指して議論を進めてほしい」と語った。総裁選で三選を果たせば、任期の三年以内に改憲を実現したい意向も示した。

 経済分野では「正規雇用の有効求人倍率が一倍を超えた」などと実績を強調。「全世代が安心できる社会保障制度へ三年で改革を進める」と語った。来年十月の消費税率10%への引き上げは「予定通り」と明言した。

 石破氏は改憲について「必要、急ぐものからやる」と指摘。参院選の合区解消と緊急事態条項新設が喫緊課題とした。九条改憲は「国民の理解がないままに国民投票にかけてはならない」と慎重に議論すべきだとの考えを示した。

 経済に関しては「経済再生の核は地方創生。地方に雇用と所得を取り戻す」と訴えた。首相の経済政策アベノミクスは「大企業は空前の収益だが、なぜ可処分所得は下がり続けているのか」と見直しを主張した。

 首相は十日午後にロシア・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席のため日本を離れ、帰国は十三日の予定。首相と石破氏の論戦は十四日に再開する。

 

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