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【政治】

自民党総裁選 両氏、辺野古移設語らず

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 自民党総裁選(二十日投開票)に立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長は選挙戦で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設問題にほとんど言及していない。十三日に告示される沖縄県知事選を意識し、辺野古移設が注目されないよう、発言を避けているとみられる。

 総裁選告示後、初の論戦となった十日の所見発表演説会と共同記者会見で、安倍氏と石破氏はともに沖縄の基地問題に触れなかった。発表した政策集でも取り上げていない。

 安倍氏はこれまで、普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県や県民らの意向を無視して、埋め立て予定地の護岸工事などを進めてきた。

 石破氏も辺野古移設を推進する立場だ。党幹事長時代の二〇一三年、沖縄県を地盤とする党所属の衆参両院議員五人に辺野古移設を認めさせたことがある。

 石破氏は総裁選向けに作成した全都道府県向けメッセージ動画の沖縄編の中で「反対していた国会議員にそのようなことをやったのは私だ。そのことを私は片時たりとも忘れたことはない」と説明。その上で「(危険な普天間飛行場の)最悪の状況を少しでも改善する」と語っている。

 在日米軍に特権的地位を認めた日米地位協定について、二人の意見は違う。安倍氏は実質的な改善につながる補足協定の締結などに取り組んできたと強調。石破氏は協定自体を見直す必要があると主張し、米軍が使用する基地の管轄権を日本側が持つ必要性を主張する。 (中根政人)

 

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