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【政治】

学童保育、30万人分拡大 23年度までに計152万人

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 厚生労働、文部科学両省は十四日、共働きやひとり親家庭の子どもを放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員を、二〇一九〜二三年度の五年間で三十万人分拡大し、計百五十二万人分とする新たな計画を公表した。女性が働きやすい環境づくりの一環として、子どもが安心して過ごせる居場所を整備する。

 政府は未就学児を対象とした保育の受け皿確保を進めているが、小学校入学後も放課後の預け先が見つからず保護者が離職するケースもあり、「小一の壁」と呼ばれている。

 両省は一四年、放課後クラブなどの取り組みを推進する「放課後子ども総合プラン」を策定した。一七年五月時点では百十七万人の児童が学校内や児童館で開かれる放課後クラブに登録しているが、一八年度末までに百二十二万人分の確保を目標としている。今回公表された新プランではさらに三十万人分を上積みする計画だ。

 この他、市町村の教育委員会などが実施する「放課後子供教室」とも連携し、学習やスポーツなど多様なプログラムを取り入れることが望ましいと明記。児童の安全に配慮して、今後開設する放課後クラブの約80%は学校の教室を活用するとした。

 

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