東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

重点政策は複数閣僚で 全世代型社会保障 茂木、根本、柴山氏で

写真

 安倍首相は内閣改造で、全閣僚の半数以上となる12人を初入閣させた。ただ、力点を置く政策の担当閣僚は留任が多く、初入閣組も専門分野を重視。一つの課題に複数の閣僚で臨む布陣を整えたが、省庁間で利害がぶつかる可能性もあり、調整の難航も予想される。 (新開浩)

 首相が掲げた「全世代型社会保障改革」の担当は、留任した経済閣僚の茂木敏充経済再生担当相が兼務する。子育て政策まで成長戦略に位置付ける首相らしい人事だ。改革は、少子高齢化時代に全世代が安心できる制度をつくるという触れ込み。ともに進める厚生労働相には、閣僚経験もある政策通の根本匠元復興相を起用。初入閣の柴山昌彦文部科学相も連携し、チームで政策を推進するが、財源確保などの難題もある。

 先月の日米首脳会談で、二国間の交渉入りに合意した物品貿易協定(TAG)でも、首相は信頼を置く茂木氏に日本側の交渉責任者を任せた。社会保障担当と対米交渉を兼ねる異例の人事。また農業振興を担う農相には、吉川貴盛衆院議員が初入閣した。農業王国の北海道が地元で、農林水産副大臣などを歴任。米側は、自動車分野で自国の生産や雇用を増やすよう求め、農作物の市場開放も狙っており、二人はそれぞれの立場で重い責任を負う。

 外交・安全保障分野では、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の策定が年末に迫る防衛相に岩屋毅衆院議員が初入閣。岩屋氏は防衛政務官や自民党安全保障調査会長を歴任した。対北朝鮮外交などは、引き続き河野太郎外相が担当する。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、厚労相の担当だった北朝鮮による日本人拉致問題の担当を兼務する。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報