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【政治】

立民、結党から1年 原発ゼロ法案では存在感

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 立憲民主党が三日、結党から一年を迎えた。昨年の衆院選で小池百合子東京都知事率いる希望の党から「排除」された旧民進党議員が急ごしらえで立ち上げたが、安倍政権に批判的な民意の受け皿となって野党第一党に躍り出た。原発ゼロなど独自の政策を打ち出して存在感を示す一方、国会運営や選挙での野党共闘では主導権を発揮できずにいる。

 「こうして立憲民主党があるのは多くの国民に背中を押していただいたからだ。一年前には想像もできなかった一歩を踏み出すことができた」

 立民の枝野幸男代表は三日夕方、東京都内のJR有楽町駅前で行った街頭演説で訴えた。ちょうど一年前、結党した日に街頭演説した象徴的な場所だ。

 立民は昨年十月の衆院選直前に枝野氏が結党を表明。希望に合流できなかった旧民進党議員らが参加した。現在、衆院会派に五十七人、参院会派に二十三人が所属。衆参を合わせて「史上最小の野党第一党」(枝野氏)だが、政策面で一定の存在感を示してきた。

 通常国会では、他の野党とともに約三十本の議員立法を提出。全原発の廃炉を定める原発ゼロ基本法案ではタウンミーティングなどで市民の意見を内容に反映させる新しい手法も試みた。他の野党との「野党合同ヒアリング」では、森友・加計(かけ)学園を巡る問題や「働き方」関連法の問題点を追及した。同法では厚生労働省の調査に不適切なデータがあることを発見し、政府は法案にあった裁量労働制の対象拡大部分の削除に追い込まれた。

 一方で、第一党として野党をまとめる手腕には疑問符もつく。来年夏の参院選改選一人区での野党候補者の一本化について、国民民主や共産などと調整を進めることができていない。今年の通常国会では「働き方」関連法やカジノ法への対抗方針を巡り、国民民主と足並みが乱れた。

 国政政党としての基盤づくりも道半ば。代表任期は三年だが、代表選挙規則は未整備。都道府県連は三十三にとどまり、発信力は「創業者」の枝野氏に頼り切りの面がある。共同通信の世論調査で衆院選直後に16・1%あった政党支持率は、今月二、三両日の調査では8・7%だった。 (木谷孝洋)

 

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