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【政治】

強制不妊手術 超党派議連法案大枠 「記録なしで救済」「判定委新設」

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 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で、障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、超党派の議員連盟は三日、被害者救済法案の大枠をまとめた。救済法案の前文に、被害者への「おわび」を明記。手術を受けたことを示す個人記録が現存しなくても救済対象とし、認定のための判定委員会を設ける。今月中にも法案骨子をまとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す。 (柚木まり)

 自民、公明の与党も、既に直接的な証拠なしでも救済対象とする方向で検討中。議連では今後、与党と法案内容を調整する。

 議連の法案作成プロジェクトチーム(PT)が三日に国会内で開いた会合で法案の大枠を固めた。同法下で行われた不妊手術のすべてを対象とし、本人の同意の有無は問わない。記録がなくても本人の証言や手術痕などをもとに救済を認定する方針。対象者を確定するため、厚生労働省の下に医師や弁護士ら有識者による判定委員会を新設する。

 被害者の高齢化に考慮し、年金ではなく一時金として被害者に渡す方向。

 PT事務局次長の初鹿明博衆院議員(立憲民主党)は会合後の記者会見で「おわびなくして、この法案を作る意味はない」と語った。旧優生保護法は議員立法で成立。旧厚生省内で人権侵害への懸念が示されながら、九六年まで継続した。

 厚労省の統計によると、同法の下で行われた不妊手術は約二万五千件に上る。同省が都道府県などが保有していた資料を調べた結果、今年九月の時点で、個人を特定できたのは全体の一割超の三千三十三件にとどまっており、救済の対象をどこまで拡大できるかが課題になっている。

 

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