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【政治】

内閣改造「評価せず」45% 麻生氏留任「よくない」51%

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 共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。

 内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。

 安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。石破茂元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては「納得できる」43・3%、「納得できない」41・0%でほぼ拮抗(きっこう)した。

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 首相が自民党の改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて賛成は36・4%、反対は48・7%だった。

 安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)について聞いたところ「年金・医療・介護」が38・7%で最も多く、「景気や雇用など経済政策」36・1%、「子育て・少子化対策」22・3%と続いた。

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設を進める政府方針について「支持する」は34・8%、「支持しない」は54・9%だった。

 政党支持率は自民党が前回比1・4ポイント減の44・8%で、立憲民主党は2・4ポイント増の8・7%。公明党4・4%、日本維新の会2・6%、共産党2・2%、国民民主党1・0%、社民党0・8%、自由党0・6%、希望の党0・5%。「支持する政党はない」とした無党派層は33・0%だった。

 

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