東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

改憲議論 隔たり際立つ 誘う自民 公明静観

写真

 秋の臨時国会に向け、改憲議論を巡る自民、公明両党の姿勢の隔たりが際立っている。自民党は、総裁に三選された安倍晋三首相の号令の下、党の改憲条文案を国会に示し、各党との協議を進めたい考え。公明党は自民党の誘いに乗らず、静観する構えを崩さない。

 公明党の山口那津男代表は十一日の記者会見で、改憲議論を急ぐ自民党について「どう対応するかは自民党自身が判断すること。対応を見守っていきたい」と突き放した。衆参の憲法審査会で丁寧な議論を重ね、与野党で幅広い合意形成を目指すべきだとの考えも重ねて強調した。

 両党のずれは、九月の自民党総裁選の直後から目立ち始めた。首相は秋の臨時国会に「改憲案を提出」する考えを表明し、公明党との調整に意欲を示した。これに対し、山口氏は翌日、憲法審査会に先立つ自公だけの事前協議には応じない考えを明言した。

 首相が改憲原案の国会提出か、自民党案の提示のどちらを意図したのかは明らかではなかったが、いずれにしても山口氏は自公間の事前調整を明確に拒否。首相は今月になって、自民党が三月にまとめた四項目の改憲条文案を憲法審査会に示し、各党に議論を促す方針を示した。

 山口氏は首相の方針に直接の論評を避けているが、自民党内で「たたき台」に位置付けられる条文案の議論には消極的だとみられる。公明党関係者は「憲法審に提示するなら、条文案ではなく、党内で正式決定した改憲案を出してほしい。曖昧なものは受け入れられない」と話す。

 条文案を憲法審で議論することには、自民党内にも「党議決定してない条文案を説明しても、ただの現状報告だ」(閣僚経験者)と疑問の声がくすぶっている。 (柚木まり)

  

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報