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【政治】

在留資格新設を提示 改正法案 臨時国会に提出へ

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 政府は十二日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議を開き、法務省が入管難民法などの改正案骨子を示した。人材不足の分野を対象に、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という二つの在留資格を新設する内容。2号は家族の帯同を認め、条件を満たせば永住できる可能性もある。

 会議で菅義偉官房長官は「早急に法案の作業を進めてもらいたい。同時に環境整備が必要だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指し、職場、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてほしい」と話した。

 山下貴司法相は閣議後の記者会見で「在留期限を設けることなく外国人の受け入れを認めるものではない。移民とは明確に異なる」と述べた。

 政府は、二十四日にも召集される臨時国会への改正法案提出に向けて準備を進め、来年四月の導入を目指す。新資格は単純労働分野での就労を想定。高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換で、国会での審議が注目される。

 骨子によると、さまざまな取り組みをした上でも、人材が不足する分野で外国人を受け入れる。介護や農業、建設など十数業種が検討対象で、今後絞り込む。

 菅氏は会見で「業種の特性を勘案し、客観的な指標で検討したい」と述べた。

 新資格取得は生活に支障がない程度の日本語ができるのが条件で、知識や経験を試験などで確認する。技能実習修了後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも設ける。

 

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