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【政治】

都内23区と26市調査地域政党「生活者ネット」 男女共同参画 自治体で開き

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 東京の地域政党「生活者ネットワーク」は、都内の二十三区と二十六市を対象に、女性議員や女性管理職の比率などを評価基準に順位化した「男女共同参画に関する自治体調査」の結果を公表した。一位は男性の育児休業取得率が政府目標の13%を超えた豊島区、最下位は女性議員比率の低さが評価を押し下げた青梅市だった。自治体間の大きな開きが浮かび上がった。

 評価は、内閣府が自治体別に公表する議員や管理職の全国調査結果、独自の着目点として加えた小中学校での男女混合名簿の導入状況、「イクボス宣言」の有無など計十九項目で実施。ポイントに換算して百点満点で順位を付けた。

 豊島区は女性議員比率が政府目標の30%を超える37・1%。男女混合名簿の実施率も100%で、総合八十二点。青梅市は女性議員比率が16・7%にとどまり、男性の育休取得率が調査時にゼロだったことも響いて、総合十八点だった。

 女性議員比率が30%以上だったのは十九議会で、うち小金井、小平、狛江、清瀬、多摩、東村山各市と目黒区の七議会は40%を超えた。福生、三鷹両市など八議会は20%未満だった。

 管理職の女性比率が20%を超えたのは九市区。最高は中央区の24・7%で、この項目では青梅市も22・1%と高かった。最低はあきる野市の7・3%。政府が二〇二〇年までの目標とする「指導的地位に女性が占める割合30%程度」を満たす市区はなかった。

 各種審議会委員の女性割合は、あきる野、青梅両市を除き20%を超えたが、防災会議に限ると10%未満が目立った。災害時の避難所では、女性の経験や目線が円滑な運営に寄与すると指摘されており、女性比率の上昇が課題になりそうだ。

 評価項目選定などの助言役を務めた中央学院大の皆川満寿美准教授(ジェンダー論)は「下位の自治体には奮起してほしい」と促した。 (安藤美由紀)

◆6〜43位の自治体

 (6)武蔵野市、小平市(8)港区、文京区、墨田区、三鷹市(12)狛江市、立川市(14)板橋区、調布市、国分寺市、清瀬市、多摩市(19)国立市(20)新宿区、台東区、荒川区、八王子市(24)中野区(25)町田市(26)練馬区、杉並区、葛飾区、渋谷区、西東京市(31)北区、千代田区、府中市、東村山市、東大和市(36)品川区、大田区、東久留米市(39)江東区(40)昭島市、福生市、武蔵村山市(43)足立区

 

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