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【政治】

障害者雇用 自治体水増し3800人

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 厚生労働省は二十二日、全国の地方自治体を対象とした障害者雇用実態調査の結果を発表し、昨年六月一日時点で三八〇九・五人分の水増しがあったことを明らかにした。都道府県関係が六八一・五人、市町村関係が七百六十九人、教育委員会関係が二千三百五十九人だった。 

 水増し分を除くと、障害者雇用率は調査前の2・4%から2・16%に低下。雇用の不足は六百七十七人分から四六六七・五人分へと大きく増えた。

 調査によると、都道府県の知事部局では、二十七県で五四二・五人分の水増しがあった。人数は山形が七十六人、愛媛が五十四人と特に多かった。続いて福島、茨城、群馬、石川、島根、高知が三十人を超えた。

 ほかに水増しがあったのは青森、宮城、秋田、千葉、神奈川、富山、山梨、長野、静岡、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄。

 二十七県はいずれも法定の雇用数を満たすとしていたが、水増し分などを考慮すると、十九県は実際には達成していなかった。

 十九県は青森、山形、福島、茨城、群馬、富山、石川、山梨、長野、静岡、和歌山、島根、香川、愛媛、高知、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。不足数は計四百二十二人だった。

 教育委員会の水増しは三十四県で二二〇三・五人分に上った。県別では、愛知三九二・五人、埼玉百七十一人、神奈川一四一・五人などで、ほかに群馬、千葉、兵庫も百人を超えた。

 厚労省は、警察本部などを合算した各都道府県の水増し人数や、各市町村、市町村教委の人数は明らかにしていない。

 

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