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【政治】

新基地建設の方針変わらず 那覇市長選敗北 安倍政権

 那覇市長選で、沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍新基地建設に反対した現職が、自民党などが推薦する候補を破った翌日の二十二日、安倍政権の閣僚からは、沖縄で新基地反対の民意を示す選挙結果が続いても、新基地建設の政府方針は変わらないとの発言が相次いだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、那覇市長選に関して、新基地反対を掲げた現職の城間幹子(しろまみきこ)氏が圧勝したことに対し「政府としてコメントすることは控えたい」と評価を避けた。その上で「自治体の選挙はさまざまな政策で候補者の主張が行われる」と、新基地の是非だけが争点ではなかったとの見方を示した。

 宮腰光寛沖縄北方担当相は会見で「沖縄の基地負担軽減に関わる政府の取り組みは、沖縄に説明を尽くす努力を継続する必要がある」と、今後も新基地建設に理解を求めていく考えを示した。

 沖縄では那覇市長選に先立ち、先月三十日の知事選、今月十四日の豊見城(とみぐすく)市長選でも新基地反対派が当選している。自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は二十二日の会見で「負けは負けとして真摯(しんし)に受け止める」と語った。だが政府は、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の危険性を挙げ「辺野古移設が唯一の解決策」(菅氏)として、新基地建設を進める構えだ。 (関口克己)

 

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