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【政治】

首相「正恩氏と向き合う」 方針一変、対話前向き強調

 安倍晋三首相は二十四日の所信表明演説で、北朝鮮との対話に前向きな姿勢を強調した。今年一月の施政方針演説では核・ミサイルや拉致問題を抱える北朝鮮への強硬姿勢を示していたが、六月の米朝首脳会談を受け、態度を一変させた。 (島袋良太)

 首相は所信表明演説で、初の米朝首脳会談を「歴史的」と持ち上げ、「次は私自身が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない」と表明。「相互不信の殻を破り、拉致、核、ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指す」と踏み込んだ。

 一月の施政方針演説では、北朝鮮に対し「いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然(きぜん)とした外交を展開する」と力説していた。

 所信表明演説では、日米間の課題への説明にも変化が見られた。

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に関し「基地負担の軽減に一つひとつ結果を出す」と述べるにとどめ、名護市辺野古(へのこ)の新基地建設には直接触れなかった。沖縄県知事選や那覇市長選で、新基地反対の候補が安倍政権支援の候補を破ったことに一定程度、配慮したとみられる。

 施政方針では「辺野古沖への移設工事を進める」と明言していた。

 九月に日米が交渉開始に合意した貿易協定に関しては、所信表明で「農産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だ。この大前提を米国と合意した」と強調。「協議が行われている間は、日本の自動車に追加関税が課されることはないことも確認した。双方に利益が得られるような結果を出す」と理解を求めた。

 施政方針演説では、トランプ米大統領と電話協議を含めた会談を二十回以上行ったことを挙げ「個人的な信頼関係」を強調していたが、所信表明では個人関係には言及しなかった。

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