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【政治】

辺野古承認撤回 月内にも効力停止 国と県、再び法廷闘争へ

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 沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、政府が取った県への対抗措置に関する結論が月内にも出る。県による埋め立て承認撤回の効力が停止される公算が大きく、その後は政府と県による再度の法廷闘争が避けられない状況になる。県は二十六日に条例が成立した新基地建設の是非を問う県民投票の準備も並行して進める。 (島袋良太)

 二〇一三年末に行った埋め立て承認について、県は八月に撤回し、工事は中断している。これに対し、防衛省は今月十七日に対抗措置を取った。埋め立て承認撤回の「効力停止」と行政不服審査法に基づく「不服審査請求」の二つだ。

 効力停止は、申し立てを受けた石井啓一国土交通相が月内にも決める見通しだ。一五年に翁長雄志(おながたけし)知事(当時)が、過去の埋め立て承認を取り消した際にも、防衛省は効力停止を申し立て、申請から十三日で認められた。

 効力停止決定で工事再開が可能になれば、今度は県が対抗措置に踏み切る方針。具体的には、効力停止決定の取り消しを求める訴訟や、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し立てだ。係争処理委が却下すれば、県は裁判を起こす構えだ。

 翁長氏が法的瑕疵(かし)を理由に埋め立て承認を取り消した際には、政府と県は計三本の訴訟を提起し合った。一六年三月に和解が成立し、工事は中断。県は係争処理委に審査を申し立てたが、処理委は政府と県に対話による解決を求め、結論を出さなかった。

 だが、政府は同年七月、工事の早期再開を目指し、再び訴訟を提起。同年十二月に最高裁は「取り消しは違法」とし、県の敗訴が確定した。政府はこの判決によって工事は正当化されたと主張している。

 法廷闘争で苦しい立場に置かれることが予想される県側は、政府に対話を求める一方、県民投票実施の準備に入る。投票は来春までに実施される予定。結果に法的拘束力はないが、反対多数の結果を示し、政府への圧力を強めたい考えだ。

 

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