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【政治】

自衛隊明記「国防の根幹」 首相、改憲意欲また前面

衆院本会議で代表質問に答弁する安倍首相=29日午後、国会で(小平哲章撮影)

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 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が二十九日の衆院本会議で行われた。首相は憲法九条に自衛隊の根拠規定を明記する改憲に関し「今を生きる政治家の責任だ。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と重ねて意欲を示した。首相の自民党総裁選での連続三選と第四次安倍改造内閣の発足後、初の国会論戦が始まった。 (新開浩)

 首相は、年末に改定される防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に関し、日本周辺の安全保障環境が急速に厳しさを増していることを理由に挙げ「これまでの延長線上ではない数十年先の未来の礎となる防衛力の姿を追求する」と語った。

 政府は大綱の見直しを通じ、海上自衛隊の護衛艦を戦闘機の発着が可能な空母に改修する計画を検討している。首相の発言は、従来保有してこなかった空母などの新たな武器導入を示唆したとみられる。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正を巡っては「移民政策を採る考えはない」と改めて明言した。その上で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる人材を期限付きで受け入れる」と説明。外国人犯罪の防止に取り組む考えも示した。

 立憲民主党の枝野幸男代表や自民党の稲田朋美筆頭副幹事長への答弁。三十日は衆参両院で、三十一日は参院で本会議を開き、各党党首らが質問する。

 

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