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【政治】

「改憲主張、禁止されず」 参院代表質問 首相「擁護義務」で答弁

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十日午前、参院本会議で行われた。首相は、憲法尊重擁護義務を定めた憲法九九条について「憲法改正について検討し、主張することを禁止する趣旨ではない」と語った。

 立憲民主党の吉川沙織氏が「憲法順守義務を負う首相は、改憲にかかる発言は自制的、抑制的であるべきだ」と指摘し、首相に答弁を求めた。首相は「国会議員の中から指名された私(首相)が、国会に対して議論を呼び掛けることは禁じられておらず、三権分立の趣旨に反していない」と反論した。

 憲法九九条は、首相や閣僚らが、憲法を尊重し擁護する義務を負うと定めている。

 首相は、政府の入管難民法改正案に盛り込まれた外国人労働者受け入れ拡大について「深刻な人材不足に対応するため、真に必要な業種に限る」と説明した。

 自民党の橋本聖子参院議員会長は、ロシアとの平和条約締結に向けた道筋などについて説明を求めた。

 同日午後は衆院本会議で二日目の代表質問が行われ、公明党の斉藤鉄夫幹事長、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が登壇する。 (村上一樹)

 

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